日本では、統合報告に取り組む企業が800 社を超え、有価証券報告書へのサステナビリティ開示の要請も開始されました。サステナビリティ開示については、ISSB によるグローバル基準設定も進展しており、S1、S2 基準が確定しました。日本企業においては、グローバルな機関投資家ニーズに向き合いつつ、急速に進展するグローバルな規制環境の変化に対応していくことが求められています。
本セミナーでは、ISSB 理事の小森様をお招きして、サステナビリティ開示に関するグローバル基準設定の狙い、これまでの取り組み、今後の方向性についてお話をいただきました。さらに、企業、投資家の立場から最先端の取り組みを進める方々に、サステナビリティ開示と統合報告の現在地、課題、将来に向けた展望について議論いただきました。
国内外の制度動向および開示上の重要論点についても、講義及びパネルディスカッションの中で取り扱っています。
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[ISSB基準: より良い意思決定のための、より良い情報]
国際サステナビリティ基準審議会 理事 小森 博司
・ なぜ、サステナビリティ開示・統合報告が求められるか。
・ サステナビリティ開示において、何を開示するか。開示情報をどう決定するか。
・ 財務情報との結合性を、どう担保するか。
・ グローバルな規制・基準環境において、どのように開示目的を達成するか。
・ 意味のある開示を実現するために、企業・投資家・保証提供者はそれぞれどのような役割を果たすべきか。
1979年埼玉銀行(現りそなホールディングス)入行。1990年住友信託銀行(現三井住友信託銀行)に入社し、証券代行部で信託銀行として初のIR・SRコンサルティングサービスを立ち上げ、特に外国人機関投資家と日本企業との対話の仲介に注力。2015年、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に採用後、市場運用部次長、スチュワードシップ推進課ヘッドとしてGPIFのスチュワードシップ活動およびESGの取組みを推進。PRI Japan Advisory CommitteeのChairおよびPRI Asset Owner Advisory Boardメンバー、CA100+ Asia Advisory Boardメンバー等に就任し、国内外での講演および寄稿多数。2022年3月GPIF退職後、9月より現職。
国内金融機関にて株式・債券のアナリストやファンド運用などの業務に従事ののち、2017年7月よりアセットマネジメントOneで外国株式運用を担当。2018年9月より現職。投資先企業とのエンゲージメント業務や海外イニシアティブとの連携等に従事。ISSB Investor Advisory Group、ISSB Technical Reference Group メンバー。
1985年株式会社日立ソリューションズ入社。2015 年4月株式会社日立製作所へ転籍。2017 年度から2019年度までサステナビリティ推進本部企画部長、2020年4月よりサステナビリティ推進本部主管(現任)として日立グループのサステナビリティ戦略構築・推進に従事。2020年6月一般社団法人ESG情報開示研究会設立と同時に共同代表理事に就任(現任)。2022年4月より京都大学経営管理大学院特命教授(現 任)。
監査法人にて財諸諸表監査、ガバナンス構築、サステナビリティ関連業務を経験。退職後、企業開示に関する助言、サステナビリティ戦略開発支援、GHG排出削減、災害支援プロジェクト等に従事。また、グローバルではIIRC、CDSB等のワーキンググループメンバーとして、開示・保証の国際フレームワークや基準開発に、国内では内閣官房の人的資本可視化指針の策定等に参画。
現在、JICPA企業情報開示委員会委員長、財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会委員、経済産業省非財務情報の開示指針研究会委員、IFRS財団IRCCメンバー、IAASBリファレンスグループメンバー等を務める。