2023年7月から現職。脱炭素化に取り組む事業者の支援等を担当。
これまで環境教育室長、環境大臣秘書官、広報室長等を歴任。
監査法人にて財諸諸表監査、ガバナンス構築、サステナビリティ関連業務を経験。退職後、企業開示に関する助言、サステナビリティ戦略開発支援、GHG排出削減、災害支援プロジェクト等に従事。また、グローバルではIIRC、CDSB等のワーキンググループメンバーとして、開示・保証の国際フレームワークや基準開発に、国内では内閣官房の人的資本可視化指針の策定等に参画。
現在、JICPA企業情報開示委員会委員長、財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会委員、経済産業省非財務情報の開示指針研究会委員、IFRS財団IRCCメンバー、IAASBリファレンスグループメンバー等を務める。