JICPAサステナビリティ・ウェビナーシリーズ
人権・人的資本と情報開示
開催概要
日 程
2025年2月27日（木）15:00～16:40（100分）
参加費
無料
開催方法
オンライン開催 ※後日アーカイブ配信あり
※来場による受講はできません。
※来場による受講はできません。
定 員
1,000人
CPD単位
CPD1.5単位 （単位コード2301）
主 催
日本公認会計士協会
一般参加申込み
JICPA 会員（公認会計士）参加申込み
プログラム
講義
(1) ビジネスと人権の関わり
名越 正貴 氏
EY 新日本有限責任監査法人 CCaSS 事業部 プリンシパル
(2) 我が国における人的資本の開示制度及びその背景
清野 恭平 氏
金融庁 企画市場局 企業開示課 専門官
(3) 海外における人的資本及び人権に関する開示義務化の動向と開示基準
峯村 佳典
日本公認会計士協会 研究員
スピーカー
EY 新日本有限責任監査法人 CCaSS 事業部 プリンシパル
名越 正貴 氏
EY Japanにおいて、人権リスク対応、人権デューデリジェンスの導入等の分野において、日本国内外の企業への支援責任者を務めている。パブリックセクターにおいて人権・労働分野を中心にサステナビリティに関する国際ルール形成に携わり、日本政府の代表として国際交渉を担当した経験を有する。 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デューデリジェンス分科会アドバイザー（2015年～）、経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員（2022年）などを歴任している。
金融庁 企画市場局 企業開示課 専門官
清野 恭平 氏
2012年新日本有限責任監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）に入所。主に法定監査業務等に従事し、15年に公認会計士登録。22年より現職。主に企業情報の開示の充実に向けた取組みとして、「記述情報の開示の好事例集」や「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の取りまとめ等を担当。
日本公認会計士協会 研究員
峯村 佳典
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）で主に大手総合商社や外資系企業の米国基準、IFRS基準に基づく会計監査、内部統制監査に従事。2011年から2013年まで米国Deloitte & ToucheLLPのニューヨーク事務所に出向。2015年に監査法人を退職し、日系IT企業や欧州系人材会社で内部監査、リスク管理、内部統制の責任者を担う。2022年6月から日本公認会計士協会 業務本部で研究員として、非財務情報開示やサステナビリティ開示を含む企業情報開示に関する調査・研究等に従事。
一般参加申込み
JICPA 会員（公認会計士）参加申込み
