パリ協定の後、世界的に脱炭素に向けた動きが加速しており、日本でもグリーントランスフォーメーション（GX）に関する取組が政府と民間の両方で展開されています。
開示分野でも、TCFD 提言の公表以降、気候変動に関する情報開示が急速に普及しており、IFRS 財団のISSB による気候関連開示基準の公表や、各国での開示義務化の動きが広がっています。企業はこの流れの中で、気候変動情報の開示を推進しつつ、企業戦略の重要な一部として気候変動への対応を迫られています。

本セミナーでは、東京大学高村教授をお招きして、気候変動に関するグローバルな政策動向とその背景にある科学的な知見についてお話をいただきました。続く講義では、気候関連開示の動向について説明し、パネルディスカッションにおいては、気候変動に先進的に取り組む企業及び投資家の方々に、気候関連開示の実務や課題、今後の展望について議論いただきました。