「IFRS会計基準を巡る最新動向」

開催に当たって

◎リース会計の動向
　2016年１月に公表されたIFRS第16号「リース」は、借手の会計処理について、使用権資産とリース負債を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含む全てのリースについて資産及び負債を計上するとされており、2019年１月１日以後開始する事業年度より適用されています。
　一方、日本基準は、リース会計基準、金融商品の減損に関する会計基準などにおいて、国際的な会計基準、すなわちIFRS会計基準と整合性のあるものとする方向で、基準開発が引き続き行われています。このうち、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上するリース会計基準を開発し、2023年５月２日、企業会計基準委員会が企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等を公表し、現在は最終基準化に向けた検討が行われています。

◎財務諸表における気候関連及びその他の不確実性
　気候変動は企業のビジネスモデル、キャッシュ・フロー、財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があるため、投資家及び他の利害関係者がますます関心を示すトピックとなっています。そのため、国際会計基準審議会（IASB）は2020年11月、IFRS会計基準が既に財務諸表における気候関連及びその他の不確実性の影響を考慮するように要求していることを説明する教育文書を公表しました。それにもかかわらず、IASBの第３次アジェンダ協議からのフィードバックでは財務諸表における気候関連及びその他の不確実性に関するプロジェクトの優先順位は高いとされたことから、2023年３月に当該プロジェクトを作業計画に追加しています。さらに、2023年７月に上記の教育文書が改訂されています。
　日本でもサステナビリティ情報に対する関心がより一層高まっており、気候関連及びその他の不確実性が我が国における企業の財務報告に大きな影響を及ぼすことも考えられ、どのように財務諸表が気候関連及びその他の不確実性に関する情報をより良く伝達することができるかというIASBの本取組に注視することは重要と考えられます。

　本セミナーでは、IASBよりLinda Mezon-Hutter 副議長、鈴木理加理事、Patrina Buchanan理事、Bruce Mackenzie理事を迎え、IASBが取り組む活動・プロジェクトの最新動向についてご講演いただくとともに、「リース」及び「財務諸表における気候関連及びその他の不確実性」をテーマに取り上げ、我が国の主要な関係者の方々と議論を深めていただきます。

　日本基準とIFRS会計基準の未来像を紐解く本セミナーに、是非ご参加ください。